取扱業務記事一覧
遺言書を残すことは、相続人間のトラブルを未然に防ぐことにとても効果的です。 遺言書に記載できることは民法で決まっています。何でも自由に書けるものではありません。法定事項以外の事を書いても効果はありませんので注意が必要です。また例えば「相続させる」と「遺贈する」とでは相続手続きの方法が大きく変わってきますので、ちょっとした表現の違いにも工夫と配慮が必要です。せっかく作った遺言書が役に立たなかったり...
相続手続きには、遺言書の有無の確認・家庭裁判所での検認、戸籍謄本の取り寄せ、相続人の確定、遺産分割協議書の作成、不動産の登記変更、銀行口座の名義変更・解約など普段行わないことが多く含まれています。それらの各種手続について、まとめてお引き受け致します。 ご自身で相続手続を行いたいというご希望であれば、手続の優先順位と必要書類とその請求先・提出先を丁寧にご案内致します。 また、農地の相続届、森林の土...
家族信託は最近注目されている制度です。認知症対策としてもとても有効です。 元気なうちに、信頼できる家族に財産を託して、契約で決めた目的に従って管理運用してもらいます。もし将来病気や事故で判断能力が低下しても信託契約に影響は及ばず、引き続き家族が管理運用していくことができます。 また、信託には遺言代用機能がありますので、遺言書と同じく自分が亡くなった後の財産の帰属先を決めておくことができます。 契...
法定後見制度には成年後見と任意後見があります。 成年後見では後見人に誰を選ぶのかは最終的に家庭裁判所が決めますので、候補者を立てても必ずしもその人が後見人に選任されるとは限りません。任意後見では、あらかじめ選んでおいた人が後見人になることができます。 任意後見契約は、判断能力がしっかりしているうちに、公正証書で締結しておく必要があります。 将来、判断能力が低下することがなければこの契約は発効させ...
少子高齢化や未婚率の増加などにより、現代では様々な理由から「おひとりさま」となって生活する人が増えています。突発的な事故や病気などでもしもの事があったときに、自分の葬儀や遺骨の取扱いをどうするのか、残した財産をどうするのか、住宅や施設との契約や電気、ガス、水道、電話などの各契約の解約手続をどうするのか、という不安を解消し、あらかじめ契約で取り決めておくのが死後事務委任契約です。 契約の内容は自由...
当事務所では、株式会社と合同会社の設立を行います。 設立業務のメインとなる定款作成では、お客様の会社が将来取得する予定の許認可まで考慮して目的項目を設定します。 また、法改正によって、ある程度自由な設定が可能ですが、実務上では最低限満たしておいた方が良いものもありますので、必要に応じてお伝えしていきます。
入国在留関連書類は、原則として申請人本人が地方出入国在留管理局に出頭して申請書類を提出する必要があります。 しかし、地方出入国在留管理局より届出済証明書の交付を受けている行政書士は、申請取次行政書士として、申請人に代わって地方出入国在留管理局に申請することができます。 出頭を免除された申請人本人は、仕事や学業に専念することができます。 当事務所では、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申...
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組みを支援する国の制度です。 補助率 ：３分の２（通常枠） 補助上限：５０万円（通常枠） ※その他賃金引上枠やインボイス特例等の制度があります。補助の対象となる軽費は、機械装置費等や広報費など計１１種類設けられています。ただし、汎用性が高く、目的外使用になりや...
農地（登記簿上の地目が「田」「畑」）を売却したり、農地の上に家を建てたり農地を駐車場にしたりすることは、法律により制約があります。農地の区分や立地条件の確認も必要です。 ご希望に沿える申請が可能かどうかや、申請書の作成に関するご相談にも対応しています。必要に応じて各市町の農業委員会事務局と事前相談を行い、現地に出向いて実地調査も行います。 申請のタイミングは、各市町毎に決められた締切日によります...